離婚手続きでの注意点って？
＼ズバリ／
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
離婚で1番揉める原因の１つである財産分与などお金の問題をクリアにすることが大事です。
特に持ち家の問題を知らないと、
数百万円単位で損する可能性も・・・
ぜひ最後まで読んでみてください。
離婚手続きの流れ
- STEP1離婚の意思を伝え、合意を得る
離婚協議は、離婚したい意思を明確に伝えることから始まります。
- STEP2離婚条件について話し合う
（最重要）
決めるべき主な離婚条件は、
財産分与 親権 慰謝料 養育費 面会交流 - STEP3離離婚協議書を作成する
離婚条件の合意ができたら、口約束で「言った言わない」の争いにならないため書面作成が必要。
離婚協議書には、✅夫婦間の署名押印で作成する離婚協議書✅公正証書による離婚協議書の2種類あり。
協議離婚
アドバイザー公正証書による離婚協議書であれば、もし約束どおり支払ってもらえなくても、裁判手続きを省略して給与の差押えなどの強制執行ができます。
- STEP4離婚届を提出する
離婚届を提出した時点で、協議離婚が成立します。
協議離婚
アドバイザー提出書類は、所在地の役場に提出するときは現在（婚姻中）の戸籍謄本が必要になります。
離婚する前にやっておかないと
損するコトって？
離婚条件の合意ができたら、
口約束で「言った言わない」
の争いにならないため書面を作成しましょう！
書面には、
✅夫婦間の署名押印による離婚協議書
✅公正証書による離婚協議書
の2種類あり。
| 離婚協議書 | 公正証書 | |
| 法的効力 | 合意内容の 証拠にはなる | 裁判所の 確定判決と 同じ法的効力 |
| 強制執行 | 強制執行 できない （裁判必要） | 裁判なしで 強制執行が可能 |
| 信頼性 | 紛失・改ざん リスクあり | 公証役場で 保管。 紛失・改ざん リスクない |
1番大きな違いは、
「強制執行が可能かどうか」
です。
アドバイザー
もし、「養育費」や「財産分与の代償金」など、継続的な支払いを約束する場合、公正証書にすることをオススメします。
公正証書の場合、もし約束どおり支払ってもらえなくても、裁判手続きを省略して給与の差押えなどの強制執行ができます。
【養育費】
甲は、未成年の子〇〇の養育費として、〇〇年〇月より、毎月〇万円を、翌月〇日限り、乙の指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。
✔︎金額： 明確な金額を記載。裁判所の算定表を参考にしてもOK
✔︎支払期間： 何歳まで（例：満〇歳に達するまでなど）支払うのかを明確に。
✔︎支払方法： 振込先、振込日を具体的に記載。
貰える割合が大きい
【財産分与】は要チェック
財産分与とは、
「夫婦が婚姻期間中に築いた財産」を
離婚時に公平に分け合うこと。
事前に
客観的な資料（査定書など）に基づいて
価値を知っておく事が重要です。
財産の把握
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
✔︎車の車検証、査定書
✔︎退職金に関する資料
✔︎年金に関する資料
価値の把握
➡︎不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、離婚又は別居時のタイミングでの価値が、財産分与の基準。
アドバイザー
特に自宅の価値は大きいので、前もって価値を把握することをオススメします。
【重要】持ち家の財産分与
損しない方法とは
財産分与で、
最も金額が大きいのが持ち家。
たとえ一方の名義であっても
財産分与の対象。
ローンを払っている
払っていないも関係ありません。
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
❌婚姻中に片方が親から相続した不動産
❌離婚前だが別居後に取得した不動産
❌結婚する以前からから所有していた不動産
公平に分ける方法は２つ。
持ち家を売却。利益を分ける他の財産を譲って一方が住み続ける
妻（ローンの名義人ではない）
がそのまま住み続ける
場合は注意。
もし、
ローンの名義人が夫のみで、
ローンの支払いだけ
を約束して一緒に住まないのは・・・
⬇︎⬇︎⬇︎
銀行の規約違反の可能性あり
最悪のケース、
残ったローン額の一括返済
を求められる可能性あり。
アドバイザー
トラブルを避けるためにも、売却を視野に検討することをオススメします。
自宅が住宅ローン以上で売れるか調べてみよう
持ち家の価値が
ローン残債より上回っている
(アンダーローン)
かどうかチェック
家の価値 ー ローン残高 ＝
プラスの金額（財産分与の対象）
財産分与で損しないためには、
「持ち家の価値を知ること」
が重要です。
相手任せにしてしまい損するケースも・・・
持ち家の価値は、
しっかり自分で調べましょう。
査定額が高いだけではダメ？
「持ち家の価値を知る」
注意点とは
最近、
不動産一括査定サービス
が増えました。
理由としては、
アドバイザー
スマホ１つで手軽に、複数の不動産会社から査定結果を受け取ることができて、どの不動産会社に依頼したらいいか比較検討できるサービスだからです。
比較することで、
どの不動産会社が1番高い査定額かを
簡単に把握可能。
利用者からすれば、
少しでも高く売りたいと考えるのが一般的で
いいサービスなのですが・・・
「釣り査定」には注意
・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
下記図は、首都圏中古戸建ての売出価格と成約価格の差を表したもの。
おおよその平均として、約２割ダウンして成約していることがわかります。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
いかに査定額が現実より高めに設定されているかを表しています。
高い査定額が
いい査定額ではない
正確な査定額が重要
「釣り査定」に惑わされないために、
対策としては、
✅査定価格の根拠を提示してもらう
✅複数社の査定額を比較（平均値を知る）
✅自分でも把握（チラシ、他サイトも利用）
が大事。
他社の査定や相場と比べて、査定額が高い場合はその理由を聞いてみましょう。
正直、不動産査定サービスごとの
差はそこまでありません。
アドバイザー
もし迷うのであれば、利用者数や提携不動産会社数が多く、上場企業が運営している「イエウール」がおすすめです。
離婚は、
人生の大きな転換点です。
大きな一歩を後悔のないものにするために、
「お金と持ち家」の問題をクリアにする
適切な準備が不可欠です。
やるべきことをやらず、
損して後悔しないようにしましょう。
＼６０秒で終わる／
まずは家の価値を調べてみる