離婚届出すまでの手順や注意点は？
離婚の約9割は、「協議離婚」です。
いざ進めようと思っても、
何から手をつけて良いのか・・・
アドバイザー
当記事では、離婚届を入手してから出すまでの手順で「何をすべきか」「何に注意すべきか」を分かりやすく解説しています。
特に持ち家の問題を知らないと、
数百万円単位で損する可能性も・・・
ぜひ最後まで読んでみてください。
離婚届出すまでの手順
まずは離婚届を入手するところからです。
離婚届は、
市区町村の役所の戸籍を扱う課
で入手可能です。
- STEP1離婚の意思を伝え、合意を得る
離婚協議は、離婚したい意思を明確に伝えることから始まります。
- STEP2離婚条件について話し合う
（最重要）
決めるべき主な離婚条件は、
財産分与 親権 慰謝料 養育費 面会交流 - STEP3離離婚協議書を作成する
離婚条件の合意ができたら、口約束で「言った言わない」の争いにならないため書面作成が必要。
離婚協議書には、✅夫婦間の署名押印で作成する離婚協議書✅公正証書による離婚協議書の2種類あり。
協議離婚
アドバイザー公正証書による離婚協議書であれば、もし約束どおり支払ってもらえなくても、裁判手続きを省略して給与の差押えなどの強制執行ができます。
- STEP4離婚届を提出する
提出先は、夫婦の本籍地または夫婦の所在地の役所の窓口（戸籍課）
※郵送で提出も可協議離婚
アドバイザー提出書類は、所在地の役場に提出するときは現在（婚姻中）の戸籍謄本が必要になります。
協議離婚
注意点とは？
離婚後の生活が大きく関わる
「お金の問題」は、
早めの離婚成立前に済ませておくこと
がオススメです。
特に金額の大きい「財産分与」の問題は重要です。
離婚成立後でも財産分与
の協議・請求はできますが・・・
アドバイザー
実は、財産分与は、離婚成立後2年以内に請求しなければ、相手が財産を持っていても、請求できなくなるので注意が必要です。
また離婚成立後に、
新たな財産が発覚しても、
原則として
追加の財産分与を請求することは困難。
そのため
離婚届を出す前に
相手方の財産をしっかり把握しましょう。
財産分与のチェック
注意すべき点は？
まずは、
「どれくらいの財産があるのか」
自分で調べることが大事。
財産の把握
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
価値の把握
➡︎不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、離婚又は別居時のタイミングでの価値が、財産分与の基準。
アドバイザー
特に自宅の価値は大きいので、前もって価値を把握することをオススメします。
財産分与で1番揉めるのが
「自宅をどうするか？」
財産分与で最も金額が大きいのが家。
たとえ一方の名義であっても
財産分与の対象。
ローンを払っている
払っていないも関係ありません。
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
❌婚姻中に片方が親から相続した不動産
❌離婚前だが別居後に取得した不動産
❌結婚する以前からから所有していた不動産
公平に分ける方法は２つ。
持ち家を売却。利益を分ける他の財産を譲って一方が住み続ける
そのまま住み続ける場合
注意？
もし、妻（ローンの名義人ではない）
がそのまま住み続ける
場合は注意。
ローンの名義人が夫のみ
ローンの支払いだけ
を約束して一緒に住まない
⬇︎⬇︎⬇︎
銀行の規約違反の可能性あり
最悪のケース、
残ったローン額の一括返済
を求められる可能性あり。
トラブルを避けるためには
売却も視野に入れて、
事前に持ち家の価値を知っておく
ことが大切。
査定額が高いだけではダメ？
【不動産一括査定】
知られざる真実とは
こんな言い回しよく見ませんか？
✔︎不動産の査定は1社だけで済ますのはNG
✔︎複数社に査定しないと数百万円も損する可能性が・・・
最近、
不動産一括査定サービス
が増えました。
理由としては、
アドバイザー
スマホ１つで手軽に、複数の不動産会社から査定結果を受け取ることができて、どの不動産会社に依頼したらいいか比較検討できる事です。
お伝えしたいのは、
よく利用されるいいサービスだからこそ、
知っておくべき注意点があるんです
失敗しないために
知っておくべき３つの事
なぜ無料で利用できる？
・利用者は会員登録しなくても無料で利用可能。
➡︎その理由は、提携している不動産会社がサイト運営元に対して料金を支払っているからです。
不動産会社にしてみれば、無料査定に対応しても、お金が出ていくだけ
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
つまり、不動産会社は支払ったお金を取り返すために、利用者に必死にアプローチします。これが行き過ぎると、「釣り査定」という問題を引き起こす原因にも？
（最重要）
「釣り査定」に注意
・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
利用者からすれば、少しでも高く売りたいと考えるのが一般的。そのため不動産会社を選ぶ際に、査定額の高い会社を選ぶことも多いため、注意が必要です。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
査定額と現実は２割も違う？
・下記図は、首都圏中古戸建ての売出価格と成約価格の差を表したもの。
おおよその平均として、約２割ダウンして成約していることがわかります。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
いかに査定額が現実より高めに設定されているかを表しています。
【結論】
高い査定額がいい査定額ではない
正確な査定額が重要
「釣り査定」に惑わされないために、
対策としては、
✅査定価格の根拠を提示してもらう
✅複数社の査定額を比較（平均値を知る）
✅自分でも把握（チラシ、他サイトも利用）
が大事。
他社の査定や相場と比べて、査定額が高い場合はその理由を聞いてみましょう。理由が曖昧な場合や、明確な回答がない場合はあまり信用し過ぎないことが大切。
正直、不動産査定サービスごとの
差はそこまでありません。
アドバイザー
もし迷うのであれば、利用者数や提携不動産会社数が多く、上場企業が運営している「イエウール」がおすすめです。
離婚は、
人生の大きな転換点です。
大きな一歩を後悔のないものにするために、
「お金と持ち家」の問題をクリアにする
適切な準備が不可欠です。
やるべきことをやらず、
損して後悔しないようにしましょう。
＼６０秒で終わる／
まずは家の価値を調べてみる