別居でこれからのお金の事が心配・・・
こんな悩み抱えていませんか？
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
特に、別居の離婚準備で知らないと、数百万円単位で損するケースもあるので注意が必要です。
知らずに後悔しないために、
ぜひ最後まで読んで下さいね。
別居中の生活費どうする？
別居離婚で
多くの人が悩む問題は、
「お金の心配」
です。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
そもそも別居になった場合、離婚が成立するまでは夫婦にはお互いを扶養する義務があります。
そのため、
収入の多い側が、
婚姻費用
(生活を送るために必要な費用)
を負担しなければなりません。
・衣食住にかかる費用: 食費、家賃、住宅ローン、光熱費、日用品費など
・医療費: 病院の診察代、薬代など
・教育費: 子どもの学費、教材費、習い事の費用など
・その他: 子どもの養育費、常識的な範囲での交際費や娯楽費、交通費など
一般的な相場は月に約6万円～15万。
但し、
婚姻費用が請求できるかは、夫婦間の収入格差によって決まります。
| 婚姻費用 認められる | 婚姻費用 認められない |
| 別居で子供ありの場合 | 相手より収入が高い場合 相手の支払い能力がない |
| 相手の収入が高いのに 生活費を入れていない | 自分が別居の原因 を作った場合 |
このため、
配偶者の収入を把握する必要あり。
＼また収入以外にも・・・／
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
今後「お金の心配」を少しでも解消するためには、「どれくらいの財産があるのか」併せて把握する事が大切です。
別居の財産分与
知っておきたい注意点とは
そもそも財産分与とは、
離婚する際に、夫婦が協力して築き上げた財産を分け合うこと。
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
財産分与になるものとしては、「結婚している間」に増えたお金や家、車、貯金などが対象（共有財産）。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
結婚前に買った家や、親から貰った家やお金は、財産分与の対象にはなりませんので注意が必要です。
いつ時点の・どの財産が
財産分与の対象？
別居による財産分与の注意点は、
「財産分与の基準時」
を理解することが大事。.
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
原則は「別居時」です。
離婚してなくても、
財産分与の対象は別居時までに築いた財産
となるのが原則です。
別居後、新たに築いた財産は、原則として財産分与の対象外になるケースが多い
＼つまり・・・／
別居時点で
財産を調査することが重要！
財産の把握
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
価値の把握（最重要）
➡︎不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、別居時のタイミングでの価値が、財産分与の基準。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
特に自宅の価値は大きいので、別居時点で価値を把握することを強くオススメします。
財産分与で後悔しない
「持ち家」の問題
財産分与で
最も金額が大きいのが「持ち家」。
たとえ
一方の名義であっても
持ち家は財産分与の対象
アドバイザー
ローンを払っている払っていないは、関係ありません
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
❌婚姻中に片方が親から相続した不動産
❌離婚前だが別居後に取得した不動産
❌結婚する以前から所有していた不動産
具体的にどうやって分けるの？
分ける方法は２つ。
✔︎他の財産を譲って、一方が住み続ける
✔︎持ち家を売却。利益を分ける
そのまま住み続ける場合
注意？
もし、妻（ローンの名義人ではない）
がそのまま住み続ける
場合は注意。
ローンの名義人が夫のみ
ローンの支払いだけ
を約束して一緒に住まない
⬇︎⬇︎⬇︎
銀行の規約違反の可能性あり
最悪のケース、
残ったローン額の一括返済
を求められる可能性あり。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
トラブルを避けるために、売却も視野に入れて、事前に「いくらで売れるのか？持ち家の価値を知る」ことが大切です。
同じ煽り文句でお腹いっぱい？
【不動産一括査定】
知られざる真実とは
こんな言い回しよく見ませんか？
✔︎不動産の査定は1社だけで済ますのはNG
✔︎複数社に査定しないと数百万円も損する可能性が・・・
最近、
持ち家の価値を知るために、
不動産一括査定サービス
を利用する人が増えています。
理由としては、
アドバイザー
スマホ１つで手軽に、複数の不動産会社から査定結果を受け取ることができて、どの不動産会社に依頼したらいいか比較検討できる事です。
お伝えしたいのは、
よく利用されるいいサービスだからこそ、
知っておくべき注意点があるんです！
失敗しないために
知っておくべき３つの事
なぜ無料で利用できる？
・利用者は会員登録しなくても無料で利用可能。
➡︎その理由は、提携している不動産会社がサイト運営元に対して料金を支払っているからです。
不動産会社にしてみれば、無料査定に対応しても、お金が出ていくだけ
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
つまり、不動産会社は支払ったお金を取り返すために、利用者に必死にアプローチします。これが行き過ぎると、「釣り査定」という問題を引き起こす原因にも？
（最重要）
「釣り査定」に注意
・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
利用者からすれば、少しでも高く売りたいと考えるのが一般的。そのため不動産会社を選ぶ際に、査定額の高い会社を選ぶことも多いため、注意が必要です。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
査定額と現実は２割も違う？
・下記図は、首都圏中古戸建ての売出価格と成約価格の差を表したもの。
おおよその平均として、約２割ダウンして成約していることがわかります。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
いかに査定額が現実より高めに設定されているかを表しています。
【結論】
高い査定額がいい査定額ではない
正確な査定額が重要
「釣り査定」に惑わされないために、
対策としては、
✅査定価格の根拠を提示してもらう
✅複数社の査定額を比較（平均値を知る）
✅自分でも把握（チラシ、他サイトも利用）
が大事。
他社の査定や相場と比べて、査定額が高い場合はその理由を聞いてみましょう。理由が曖昧な場合や、明確な回答がない場合はあまり信用し過ぎないことが大切。
正直、不動産査定サービスごとの
差はそこまでありません。
アドバイザー
もし迷うのであれば、利用者数や提携不動産会社数が多く、上場企業が運営している「イエウール」がおすすめです。
別居又は離婚は、
人生の大きな転換点です。
大きな一歩を後悔のないものにするために、
「お金と持ち家」の問題をクリアにする
適切な準備が不可欠です。
やるべきことをやらず、
損して後悔しないようにしましょう。
＼６０秒で終わる／
まずは家の価値を調べてみる