「養育費や財産分与を確実にもらいたい」
「公正証書の作成や流れを知りたい」
こんな悩み抱えていませんか？
アドバイザー
当ページでは、あなたが「離婚後の安心を確実に手に入れる」ために、公正証書作成の流れや後悔しないための注意点を徹底解説します。
特に、大きな財産である「持ち家」を
公正証書に記載する際の重要ポイント
についても詳しくお伝えします。
新しい未来を守るために、
ぜひ最後までお読みください。
【最初に確認】
なぜ離婚公正証書は必要？
公正証書であるかどうか
の違いはコチラ
| 離婚協議書 （通常） | 公正証書 | |
| 法的効力 | 合意内容の証拠にはなる | 裁判所の確定判決と 同じ法的効力 |
| 強制執行 | 強制執行できない （裁判必要） | 裁判なしで強制執行が可能 |
| 信頼性 | 紛失・改ざんのリスクあり | 公証役場で保管。 紛失・改ざんのリスクない |
アドバイザー
1番大きな違いは、「強制執行が可能かどうか」。もし、「養育費」や「財産分与の代償金」など、金銭の継続的な支払いが伴う取り決めは、公正証書にすることを強くお勧めします。
公正証書は、
将来の不払いリスクに備えること
ができます。
公正証書の流れ
３つのステップ
公正証書を作成する具体的な流れと、
必要な書類を見ていきましょう。
- STEP1夫婦間で離婚条件を明確に話し合い、合意する
- STEP2必要書類を準備する
- STEP3公正証書を作成
STEP1：夫婦間で離婚条件を明確に話し合い、合意する
公正証書を作成の前に、
離婚条件について具体的に話し合い、
合意しておく必要があります。
合意内容に基づいて公正証書を作成するため、この段階で曖昧な点がないようにしましょう。
✔︎離婚の合意 ✔︎親権者、監護親 ✔︎養育費 ✔︎面会交流 ✔︎財産分与 ✔︎慰謝料 ✔︎年金分割 ✔︎その他
アドバイザー
特に財産分与については、後述しますが、不動産（持ち家）の正確な価値把握が非常に重要です。
STEP2：必要書類を準備する
夫婦間の合意内容が固まったら、
最寄りの公証役場に公正証書作成の相談し、
以下の書類を準備します。
・夫婦双方の本人確認書類
・夫婦双方の印鑑証明書
・夫婦双方の実印
・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
⭕️財産分与に関する資料
・預貯金：通帳のコピー、残高証明書
・生命保険：解約返戻金証明書
・有価証券：残高証明書
・自動車：車検証、査定書
・退職金：退職金見込額証明書
・年金分割：年金分割の情報通知書
【最重要】
持ち家がある場合の追加書類
夫婦の最大の財産である「持ち家」を
公正証書に記載する際は、
以下の点に特に注意が必要です。
✅正確な「時価」の記載
公正証書に記載する不動産の評価額は、現在の市場価値（時価）を基に。
※購入時の価格や固定資産税評価額では、実際の価値と大きく異なる場合あり。
✅住宅ローンの明確な処理
住宅ローンが残っている場合、誰がローンを返済し続けるのか、名義変更や連帯保証人の解除をどうするのかを明確に記載。
事前に準備しておく書類はコチラ
不動産登記簿謄本（全部事項証明書）：法務局で取得。固定資産評価証明書：市区町村役場で取得。住宅ローン残高証明書：金融機関から発行。不動産査定書：現在の市場価値を示す最も重要な書類。これがなければ、公証人も正確な評価をすることが困難。
複数の不動産会社に依頼し、客観的な査定額を把握しましょう。
STEP3：公証役場で公正証書を作成
必要書類が揃ったら、
公証役場での作成日を予約し、
夫婦二人で出向きます。
- 公証人との面談：公証人が、作成した内容に間違いや不明な点がないかを確認
- 署名・押印： 夫婦双方と公証人が公正証書に署名・実印を押印
- 正本・謄本の受け取り： 公証役場にも原本が保管されます。
アドバイザー
公正証書の作成費用（公証人手数料）は、公正証書に記載する内容（特に金銭の給付額）によって異なります。
同じ煽り文句でお腹いっぱい？
【不動産一括査定】
知られざる真実とは
こんな言い回しよく見ませんか？
✔︎不動産の査定は1社だけで済ますのはNG
✔︎複数社に査定しないと数百万円も損する可能性が・・・
最近、
不動産一括査定サービス
を利用する人が増えています。
理由としては、
アドバイザー
スマホ１つで手軽に、複数の不動産会社から査定結果を受け取ることができて、どの不動産会社に依頼したらいいか比較検討できる事です。
お伝えしたいのは、
よく利用されるいいサービスだからこそ、
知っておくべき注意点があるんです！
失敗しないために
知っておくべき３つの事
なぜ無料で利用できる？
・利用者は会員登録しなくても無料で利用可能。
➡︎その理由は、提携している不動産会社がサイト運営元に対して料金を支払っているからです。
不動産会社にしてみれば、無料査定に対応しても、お金が出ていくだけ
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
つまり、不動産会社は支払ったお金を取り返すために、利用者に必死にアプローチします。これが行き過ぎると、「釣り査定」という問題を引き起こす原因にも？
（最重要）
「釣り査定」に注意
・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
利用者からすれば、少しでも高く売りたいと考えるのが一般的。そのため不動産会社を選ぶ際に、査定額の高い会社を選ぶことも多いため、注意が必要です。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
査定額と現実は２割も違う？
・下記図は、首都圏中古戸建ての売出価格と成約価格の差を表したもの。
おおよその平均として、約２割ダウンして成約していることがわかります。
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
いかに査定額が現実より高めに設定されているかを表しています。
【結論】
高い査定額がいい査定額ではない
正確な査定額が重要
「釣り査定」に惑わされないために、
対策としては、
✅査定価格の根拠を提示してもらう
✅複数社の査定額を比較（平均値を知る）
✅自分でも把握（チラシ、他サイトも利用）
が大事。
他社の査定や相場と比べて、査定額が高い場合はその理由を聞いてみましょう。理由が曖昧な場合や、明確な回答がない場合はあまり信用し過ぎないことが大切。
正直、不動産査定サービスごとの
差はそこまでありません。
アドバイザー
もし迷うのであれば、利用者数や提携不動産会社数が多く、上場企業が運営している「イエウール」がおすすめです。
【最後に】公正証書で
「安心・確実」を手に入れる
離婚公正証書は、
夫婦間の合意を法的に確実なものとし、
あなたの未来の生活を守るための
強力な手段です。
手続きは複雑に感じるかもしれませんが、
少しずつ
今できる事から始めていきましょう。
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