実家誰も住まない
どうしたらいい?
親の相続、介護、引っ越しなどで
誰も住む予定のない実家。

アドバイザー
そのまま放っておくと思わぬ金銭的負担の可能性があるので注意が必要です。
空き家でも
固定資産税はかかる?

空き家であっても、
所有者に対して
毎年固定資産税は課税
されます。

アドバイザー
条件をクリアすれば、固定資産税が6分の1になる減免措置があります。
・小規模住宅用地(200㎡以下の部分)➡︎固定資産税評価額×1/6×1.4%
・一般住宅用地(200㎡を超える部分)➡︎固定資産税評価額×1/3×1.4%
\但し・・・/
「特定空き家」で
固定資産税が6倍に?

放置すると倒壊や衛生上の問題、景観の損害などにより周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家のこと
実は、
自治体から「特定空き家」に認定されると、
「固定資産税1/6の減免措置」
が解除されます。

アドバイザー
つまり、実質固定資産税6倍に増加してしまうんです。
「特定空き家」に認定される条件
⬇︎⬇︎⬇︎
✔︎そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
✔︎そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
✔︎適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
✔︎その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
負担増はそれだけじゃない
行政代執行って?

特定空き家の認定後、
最終的には、
行政代執行の可能性。
空き家が著しく悪化しているにも関わらず、所有者が管理の義務をまっとうしない場合、行政が空き家の解体・撤去などを行うこと
- STEP1助言・指導
修復工事や立木の伐採など、認定される理由となった問題の改善が求められる
- STEP2勧告
勧告を受けると、固定資産税などの軽減措置を受けられない
- STEP3命令
特別な理由があって勧告に対応できていない旨の標識を空き家に設置。命令に従わない場合は50万円以下の過料。
- STEP4行政代執行
行政代執行によって空き家の解体などが行われる
つまり、
最終的には解体されることで、
「解体費用の支払い」
による負担が増えます。
もう空き家を放置しない!
オススメの対策とは?

解体されないためにも対策は下記4つ。
賃貸として活用
家賃収入が入り、人が住むことで建物の劣化や老朽化のスピードも遅くなるメリットあり
家を解体して、土地として活用する
特定空き家に認定されるリスクは回避。駐車場経営など。※空き家の解体により住宅用地特例の適用がなくなるため、固定資産税が増額
空き家バンクに登録する
自治体が運営している空き家を活用したい人と管理者を探している人を結びつけるマッチングサービス。
売却する(おすすめ)
【空き家の特例】一定の要件クリアで、売却して利益が発生した場合でも最高3,000万円の控除により、税金負担を軽減。
【最後に】
できることから準備が大切

実家問題は、
放置することが最も大きなリスク
実は今、ここ10年間でみても
不動産の価値は上昇傾向です。
もし具体的な検討に進めない場合、
「今いくらで売れるのか」という
事実を把握することから始めてみませんか?
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