別居中の生活費や今後のお金のことが心配・・・
離婚に向けて今後のお金に心配を感じている人は多いです。
離婚で1番揉めるのが財産分与などお金の問題・・・。
アドバイザー
まだ別居中でも、今から今後のお金について知ったり、準備することは早すぎることはありません。
離婚に伴うお金の心配について、事前に知っておくと安心です。
①別居中の生活費について
②財産分与の注意点
③知らなかった？財産分与とは
別居中の生活費どうする？
アドバイザー
家族で生活を送るために必要な費用のことを婚姻費用といいます。
別居中であっても、離婚が成立するまでは夫婦にはお互いを扶養する義務があります。そのため、収入の多い側が、婚姻費用を負担する必要があるんです。
| 婚姻費用が認められる | 婚姻費用が認められない |
| 別居で子供あり | 相手より収入が高い場合 相手の支払い能力がない |
| 収入が高い方が生活費を入れていない | 自分が別居の原因を作った場合 |
一般的な相場は月に約6万円～15万。
支払期間は別居から離婚成立までで、遡っての請求はできないので注意！
・衣食住にかかる費用: 食費、家賃、住宅ローン、光熱費、日用品費など
・医療費: 病院の診察代、薬代など
・教育費: 子どもの学費、教材費、習い事の費用など
・その他: 子どもの養育費、常識的な範囲での交際費や娯楽費、交通費など
次からは、別居から先を見据えたお金について解説していきます。
財産分与の知っておきたい注意点とは？
そもそも財産分与とは、離婚する際に、夫婦が協力して築き上げた財産を分け合うこと。
財産分与になるものとしては、「結婚している間」に増えたお金や家、車、貯金などが対象（共有財産）。
なので、結婚する前からあなたが持っていた財産や、結婚している間に相続したり、贈与されたりした財産（特有財産）は、財産分与の対象外なので注意！
結婚前に買った家や、親から貰った家やお金は、財産分与の対象にはなりません
財産分与の割合は？
原則は、夫婦半分ずつで平等に。ただし、夫婦の合意や裁判所の判断によって変わることもあり。
離婚時の財産分与は、その後の生活に大きく影響するため、慎重に進める必要があります。
そこで、財産分与の注意点をまとめてみました！
財産分与のチェックすべき注意点とは
財産の把握と価値をチェック
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
アドバイザー
隠し財産に注意！が必要です。離婚成立後に、新たな財産が発覚しても、原則として追加の財産分与を請求することは困難です。
離婚前にしっかりと財産を調査することが重要なんだね。
➡︎財産価値の総額を把握: 不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、離婚時の適正な評価額を把握することが大事。特に自宅の価値は大きいので注意が必要。
財産分与の請求期限
➡︎離婚成立から2年以内。財産分与請求には、離婚が成立した日から2年という除斥期間が定められています。
アドバイザー
この期間を過ぎると、原則として請求できなくなるため注意が必要！
税金が発生するもの
➡︎原則非課税: 財産分与として金銭や不動産を取得した場合、原則として所得税や贈与税はかかりません。
アドバイザー
不動産をもらう側には、不動産取得税や登録免許税がかかる場合があります。
離婚協議書の作成
➡︎合意内容の明確化: 財産分与について夫婦間で合意した内容は、必ず書面に残しましょう。強制執行力を持たせるために、公正証書の作成を検討することも有効です。
え？これも財産分与の対象だったの？チェックすべき４つとは
ここからは、見落としがちな財産分与について解説！ぜひチェックしてみて下さい。
退職金の財産分与？
退職金は、「給料の後払い」という考えです。
つまり、
アドバイザー
「結婚期間中に積み立てられた分」については、給料と同じように、夫婦共有財産となり、財産分与の対象となります。
但し、下記ケースは財産分与が認められないので、注意！
❌結婚前にすでに退職していた場合
❌将来、退職金が支払われる見込みがない場合
退職金をもらう前に離婚した場合はどうするの？
離婚時に貰っていない退職金であっても、結婚生活中に積み立てられた分については、基本的にこれを財産分与の対象になります。
実際の計算式の一例はこちらです。
離婚までに既に退職金を貰っている場合は？
退職金の額 × 結婚期間 ÷ 在職期間 ＝ 結婚期間中に積み立てた退職金額
退職金２０００万円、結婚期間20年、在職期間４０年の場合
計算式：2000万✖️20/40 = 1000万円
離婚までに、まだ退職金を貰っていない場合は？
（もし離婚時に退職したら貰えていた退職金）－（もし結婚時に退職したら貰えていた退職金）
離婚時退職金１０００万円、結婚時退職金３００万円の場合
計算式：１000万ー300万 = ７00万円
アドバイザー
財産分与の支払い方法は、原則として、即時一括払いです。
早期解決のために退職金についても、離婚時にまとめて支払う必要があります。
生命保険の財産分与？
生命保険の中でも、解約返戻金が発生する保険は財産分与の対象となります。
保険を途中解約した際に返ってくるお金のことで、払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、解約した際に積立金の一部が返ってくる仕組みのこと
解約返戻金が受け取れるのは、主に保障を得ながら貯蓄ができる貯蓄型保険（学資保険etc）です。
生命保険や損害保険でも積立型の場合は、財産分与の対象です。
アドバイザー
一度、お手持ちの保険証券を確認しましょう。保険の種類によっては、保険証券に、契約時からの年数に応じた解約返戻金の額が記載あれば、財産分与の対象です。
年金分割の財産分与って？
婚姻期間中に納付した厚生年金保険料を分割して、それぞれ自分の年金とする制度
婚姻期間中の厚生年金は夫婦の共有財産とみなされ、分割請求することができます。
専業主婦である私でも財産分与として、年金を分けてもらえるんだ。
離婚時の年金分割の対象となるのは、厚生年金（旧共済年金を含む）です。国民年金は、夫婦それぞれが個人で加入するものなので、年金分割の対象にはなりません。
アドバイザー
年金分割の請求は、離婚後2年以内に、年金事務所に提出する必要があります。
年金分割には、合意分割と3号分割の2種類があります。どちらが有利か、専門家に相談することをおすすめ。
自宅の財産分与
「自宅の名義が夫のみ」なんだけど、財産分与はどうなるの？
たとえ一方の名義であっても財産分与の対象になります。またローンを払っている払っていないも関係ありません。
原則として夫婦の共有財産として扱われるため、離婚時の財産分与では公平に分ける必要あり。
但し、下記ケースは財産分与が認められませんので、注意が必要！
❌婚姻中に片方が親から相続した不動産
❌離婚前だが別居後に取得した不動産
❌結婚する以前からから所有していた不動産
自宅の価値は
相手任せにしない？
夫婦が公平に分配する方法は下記２つです。
マンションを売却後、現金を分ける他の財産を譲って一方がマンションに住み続ける
＼どちらにせよ大事なのは／
家の価値について、相手任せにせず自分でしっかり知っておくことが大事！
財産分与で最も金額が大きいのが家。
実際、相手任せにして財産分与で大損して後悔するケースも多いみたいなんです。
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ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
ここで注意ポイント！査定する際は、出来るだけ複数の不動産会社に査定を依頼することが大切。面倒だからといって、「不動産査定を１社にしか依頼しない」は、あまりおすすめしません。
実は不動産会社によって、得意分野がそれぞれ違います。
同じ物件を査定した結果、なんと
ってことも良くあるケース。
「もっと高く売れたのに・・・」と後悔しないようにしましょう。
最後に
まずは、「何が夫婦の共有財産なのか」を冷静に整理しておくことが大切！
そして財産分与における１番のポイントは、「自宅をどうするか？」です。
売却するのか、住み続けるのか？名義はどうなっているのか？（夫婦名義？単独名義？）
もし売却する場合は、売却査定額が残っているローン額より上回っているのか？が重要。
またどちらか一方が住み続けるのであれば、ローンの支払いをどうするか？という問題あり。
妻（ローンの名義人ではない）がそのまま住み続ける場合は注意が必要！
アドバイザー
ローンの名義人が夫のみの場合、「ローンの支払いだけを約束して一緒に住まない」は銀行の規約違反になる可能性ありです。最悪のケース、残りのローン額を一括返済させられます。
また支払いが相手任せになると、もし滞った場合は、最悪強制退去などのトラブルに発展。別れた相手が払い続けてくれる保証もありません。
よって、ローンの支払いを妻に変更する必要がありますが、その場合は金融機関に対して新たに自分がローン審査に通らなければなりません。
どちらにせよ、前もってローンを組んだ金融機関に相談した方が良さそうね。
このように財産分与について事前に把握することで、たとえ今すぐ離婚という結論に至らなくても、
余裕を持って準備することができます。まさに「備えあれば憂いなし」です。
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ここで今の自分の思いをしっかりチェックして伝えることが大事。
そして、査定最後に、✔︎売却を決めているのか？✔︎価格を見て検討？するのかも聞いてくれるので安心。
「今すぐに売却する気はないけど・・・」という方も、仮に査定額に納得がいかない場合は無理して売らなくてもOK！
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