別居で
今後のお金のことが心配
離婚で1番揉めるのが、
財産分与などお金の問題・・・。
✅今後の財産分与どう分けたらいい？
✅財産分与で損して後悔しないためには？
アドバイザー
財産分与について、やるべき事をやっていないと、数百万円も後悔するケースもあります。
別居の財産分与に悩んでいる人は
ぜひ最後まで読んで下さいね。
別居の財産分与
知っておきたい注意点とは
そもそも財産分与とは、
離婚する際に、夫婦が協力して築き上げた財産を分け合うこと。
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
財産分与になるものとしては、「結婚している間」に増えたお金や家、車、貯金などが対象（共有財産）。
アドバイザー
結婚前に買った家や、親から貰った家やお金は、財産分与の対象にはなりませんので注意が必要です。
いつ時点の・どの財産が
財産分与の対象？
別居による財産分与の注意点は、
「財産分与の基準時」
を理解することが大事。.
アドバイザー
原則は「別居時」です。
つまり、
別居後、新たに築いた財産は、
原則として
財産分与の対象外になるケースが多い
離婚後では遅い？
離婚成立後に、
新たな財産が発覚しても、
原則として
追加の財産分与を請求することは困難。
離婚前にしっかりと
財産を調査することが重要！
財産の把握と価値をチェック
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
➡︎財産価値の総額を把握: 不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、適正な評価額を把握することが大事。
＼ここで注意／
これら財産は、
離婚時別居時のタイミング
での評価額が、
財産分与の基準に。
特に自宅の価値は大きいので、
前もって価値を把握する必要あり
＼別居時の評価額を確認／
財産分与の請求期限
➡︎離婚成立から2年以内。財産分与請求には、離婚が成立した日から2年という除斥期間が定められています。
この期間を過ぎると、原則として請求できなくなるため注意が必要
離婚協議書の作成
➡︎合意内容の明確化: 財産分与について夫婦間で合意した内容は、必ず書面に残しましょう。強制執行力を持たせるために、公正証書の作成を検討することも有効
見落として損しない
これも財産分与の対象？
ここからは、
見落としがちな財産分与について解説！
ぜひチェックしてみて下さい。
退職金の財産分与
・「給料の後払い」という考え。
・「結婚期間中に積み立てられた分」については、財産分与の対象。
❌結婚前にすでに退職していた場合
❌将来、退職金が支払われる見込みがない場合
生命保険の財産分与
生命保険でも、解約返戻金が発生する保険は財産分与の対象。
保険を途中解約した際に返ってくるお金のことで、払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、解約した際に積立金の一部が返ってくる仕組みのこと
アドバイザー
生命保険や損害保険でも積立型の場合は、財産分与の対象なので注意が必要です。
年金の財産分与
婚姻期間中に納付した厚生年金保険料を分割して、それぞれ自分の年金とする制度
婚姻期間中の厚生年金は夫婦の共有財産とみなされ、分割請求できる。
離婚時の年金分割の対象となるのは、厚生年金（旧共済年金を含む）です。国民年金は、夫婦それぞれが個人で加入するものなので、年金分割の対象にはなりません。
アドバイザー
年金分割の請求は、離婚後2年以内に、年金事務所に提出する必要があります。
【損したくない方必見】
財産分与で1番注意すべきこと
財産分与で最も金額が大きいのが「持ち家」。
たとえ
一方の名義であっても
持ち家は財産分与の対象
アドバイザー
ローンを払っている払っていないは、関係ありません
具体的にどうやって分けるの？
分ける方法は２つ。
✔︎他の財産を譲って、一方が住み続ける
✔︎持ち家を売却。利益を分ける
アドバイザー
離婚に伴い、多くの場合、持ち家を売却するケースが多いです。
＼どちらにせよ／
まずは、
持ち家の価値を事前に把握する
必要あり。
「家の価値を調べる」で、
損して後悔しないためには、
✅相手任せにしない
✅複数社に依頼する
事が重要。
でも複数社に依頼する時間もない、
面倒な方は・・・
アドバイザー
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【最後に】
後悔しないため
準備は早めが大切
別居離婚は、
人生の大きな転換点です。
大きな一歩を後悔のないものにするために、
「お金と持ち家」の問題をクリアにする
適切な準備が不可欠です。
まずはできることから
少しずつ準備していきませんか？
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