離婚によるお金の心配どうする？「知らなかった」で絶対後悔したくない！チェックすべき７項目とは？

実は、離婚に伴う財産分与などのお金について知らないと
数百万円も損してしまうかもしれません。

こんな方はぜひ当記事をチェックしてみてください

情報を知っているか知っていないかで離婚後の生活に大きな差が出ます。

「え？そんなものも貰えるお金なの？」と知らなかったこともあるかもしれません。

ぜひチェックしてみください。

そもそも財産分与とは？

「離婚に伴うお金」後悔しないためのチェックすべき７項目とは

退職金の財産分与

退職金は、いわば「給料の後払い」であると言われています。

但し、下記ケースは財産分与が認められませんので、注意が必要です。

離婚時に貰っていない退職金であっても、結婚生活中に積み立てられた分については、基本的にこれを財産分与の対象になります。

実際の計算式はこちらです。

既に退職金を貰っている場合（離婚時点）

まだ退職金を貰っていない場合（離婚時点）

財産分与の支払い方法は、原則として、即時一括払いです。
早期解決のために退職金についても、離婚時にまとめて支払う必要があります。

そのため、義務者は、そのほかの手持ちの財産から、権利者に将来の退職金に相当する財産を分与することになります。

生命保険の財産分与

生命保険の中で、解約返戻金が発生する保険は財産分与の対象となります。

解約返戻金が受け取れるのは、主に保障を得ながら貯蓄ができる貯蓄型保険（学資保険etc）です。

一度、お手持ちの保険証券を確認しましょう。

保険の種類によっては、保険証券に、契約時からの年数に応じた解約返戻金の額が記載あり

慰謝料について

離婚慰謝料の相場は、一般的に約５０〜３００万円程度です。

離婚原因	慰謝料の相場
不貞行為	100万円～500万円
DV（ドメスティックバイオレンス）	50万円～300万円
モラルハラスメント	50万円～300万円

慰謝料請求には、裁判で認められる証拠が必要です。

SNSやLINEのやり取りは、裁判での証拠として認められません

このように慰謝料請求するための裁判で認められる証拠かどうかの判断が難しいため、証拠を集めるには、プロの探偵に依頼を検討してみるのも一つです。

年金分割について

つまり、専業主婦（夫）だったとしても、婚姻期間中の厚生年金は夫婦の共有財産とみなされ、分割請求することができます。

年金分割の請求は、離婚後2年以内に、年金事務所に提出する必要があります。

年金分割には、合意分割と3号分割の2種類があります。どちらが有利か、専門家に相談することをおすすめします。

知っておきたい養育費について

養育費の支払い金額は、法律で定められている訳ではありません。

あるひとり親家庭の養育費平均月額は母子世帯が50,485円、父子世帯では26,992円です。
※厚生労働省による令和3年度（2021年）の統計「全国ひとり親世帯等調査結果」調べ

また、子どもの数別による養育費の1世帯平均月額は以下の通りです。

子どもの数	母子世帯	父子世帯
1人	40,468円	22,857円
2人	57,954円	28,777円
3人	87,300円	37,161円

実際に「現在も養育費を受けている」方は全体の28.1％、「養育費を受けたことがない」方が全体の56.6%。半数以上の女性が、養育費を一度も受けたことがないと答えています。

もし今後離婚協議で養育費の取り決めをする際は、下記２点の注意が必要です。

※ただし（2022年4月以前に取り決めた）支払い中の養育費については、成年年齢の引き下げにより、支払期間が短縮されることにはなりません。

最終手段として、「強制執行」を地方裁判所に申し立てすれば、元配偶者の財産から強制的に養育費を回収できる可能性があります。

自宅の財産分与

例えばマンションの名義が夫であったとしても、原則として夫婦の共有財産として扱われるため、離婚時の財産分与では再分配する必要があります。

これは、マンション購入時に住宅ローンを夫が借り入れ、ローンの返済をしていたとしても同様です。

財産分与の考え方には、一方が働いている働いていないは関係ありません。

夫婦の共有財産は平等に権利を主張できます。

但し、下記ケースは財産分与が認められませんので、注意が必要です。

もし自宅が夫婦の共有名義であれば注意！

共有名義放置によるデメリットは？

共有者の同意が必要

他の共有者の同意がないと長期の賃貸借や抵当権設定、売却などの重要な行為はできません。
リフォームすらも勝手にできないです。

固定資産税は分担が原則

相手方の共有者が支払いに応じないと、
その支払いの義務は他の共有者に及びます。

支払いに関しては、実際に住んでいる住んでいないは関係ありません。

自動的に名義変更されない

離婚した場合については、
自動的に共有名義が変更されることはありません。

名義を変更するには、売却するなどし、名義変更の手続きが必要です。

一括返済を求められる

夫婦それぞれローンを組んでいる場合、
離婚に伴いどちらか一方だけが住み続けていると、
銀行から一括返済を求められる可能性があります。

共有名義の解消方法は？

一般的な解消パターンは、下記２つです。

また、共有者間のトラブルも多くまた法的手続きの複雑さが売却をさらに難しくしています。

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