女性が離婚を考えた時、
やる事リストで1番大事なことは?
ズバリ、

アドバイザー
1番揉める原因である財産分与であるお金の問題をクリアにすることが大事です。
これを知らないと、
数百万円単位で損する
可能性も・・・
後で後悔しないためにぜひチェックしてみて下さい
【離婚やることリスト】
損しないためにやるべき事

そもそも財産分与とは、
離婚する際に、夫婦が協力して築き上げた財産を分け合うこと。
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
財産分与になるものとしては、「結婚している間」に増えたお金や家、車、貯金などが対象(共有財産)。

アドバイザー
結婚前に買った家や、親から貰った家やお金は、財産分与の対象にはなりませんので、注意が必要です。
隠し財産に注意?
離婚成立後に、
新たな財産が発覚しても、
原則として
追加の財産分与を請求することは困難。
離婚前にしっかりと財産を調査することが重要!
財産の把握と価値をチェック
➡︎預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本、源泉徴収票などを確認し、徹底的に財産を洗い出すことが重要。
➡︎財産価値の総額を把握: 不動産や有価証券など、時価が変動する財産は、離婚時の適正な評価額を把握することが大事。
\ここで注意/
これら財産は、
離婚時別居時のタイミング
での評価額が、
財産分与の基準に。

アドバイザー
特に自宅の価値は大きいので、前もって価値を把握することをオススメします。
財産分与の請求期限
➡︎離婚成立から2年以内。財産分与請求には、離婚が成立した日から2年という除斥期間が定められています。
この期間を過ぎると、原則として請求できなくなるため注意が必要
離婚協議書の作成
➡︎合意内容の明確化: 財産分与について夫婦間で合意した内容は、必ず書面に残しましょう。強制執行力を持たせるために、公正証書の作成を検討することも有効
見落として損しない
え?これも財産分与の対象なもの

ここからは、
見落としがちな財産分与について解説!
ぜひチェックしてみて下さい。
退職金の財産分与
・「給料の後払い」という考え。
・「結婚期間中に積み立てられた分」については、財産分与の対象。
❌結婚前にすでに退職していた場合
❌将来、退職金が支払われる見込みがない場合
生命保険の財産分与
生命保険でも、解約返戻金が発生する保険は財産分与の対象。
保険を途中解約した際に返ってくるお金のことで、払い込んだ保険料の一部が積み立てられ、解約した際に積立金の一部が返ってくる仕組みのこと

アドバイザー
生命保険や損害保険でも積立型の場合は、財産分与の対象になるので注意が必要です。
年金の財産分与
婚姻期間中に納付した厚生年金保険料を分割して、それぞれ自分の年金とする制度
婚姻期間中の厚生年金は夫婦の共有財産とみなされ、分割請求できる。
離婚時の年金分割の対象となるのは、厚生年金(旧共済年金を含む)です。国民年金は、夫婦それぞれが個人で加入するものなので、年金分割の対象にはなりません。

アドバイザー
年金分割の請求は、離婚後2年以内に、年金事務所に提出する必要があります。
【損したくない方必見】
離婚準備でやるべき事
「持ち家の価値を知る」

財産分与で
最も金額が大きいのが「持ち家」。
たとえ
一方の名義であっても
持ち家は財産分与の対象

アドバイザー
ローンを払っている払っていないは、関係ありません
原則は、夫婦半分ずつで平等に。
但し、下記ケースは認められないので要チェック。
❌婚姻中に片方が親から相続した不動産
❌離婚前だが別居後に取得した不動産
❌結婚する以前からから所有していた不動産
具体的にどうやって分けるの?
分ける方法は2つ。
✔︎他の財産を譲って、一方が住み続ける
✔︎持ち家を売却。利益を分ける
そのまま住み続ける場合
注意?
もし、妻(ローンの名義人ではない)
がそのまま住み続ける
場合は注意。
ローンの名義人が夫のみ
ローンの支払いだけ
を約束して一緒に住まない
⬇︎⬇︎⬇︎
銀行の規約違反の可能性あり

最悪のケース、
残ったローン額の一括返済
を求められる可能性あり。
トラブルを避けるためには
売却を視野に入れた
持ち家の価値を事前に把握する事
をオススメ。
「家の価値を調べる」で、
損して後悔しないためには、
同じ煽り文句でお腹いっぱい?
【不動産一括査定】
知られざる真実とは

こんな言い回しよく見ませんか?
✔︎不動産の査定は1社だけで済ますのはNG
✔︎複数社に査定しないと数百万円も損する可能性が・・・
最近、
不動産一括査定サービス
が増えました。
お伝えしたいのは、
よく利用されるいいサービスだからこそ、
知っておくべき注意点があるんです
損しないために
知っておくべき3つの事
なぜ無料で利用できる?
・利用者は会員登録しなくても無料で利用可能。
➡︎その理由は、提携している不動産会社がサイト運営元に対して料金を支払っているからです。
不動産会社にしてみれば、無料査定に対応しても、お金が出ていくだけ

アドバイザー
つまり、不動産会社は支払ったお金を取り返すために、利用者に必死にアプローチします。これが行き過ぎると、「釣り査定」という問題を引き起こす原因にも?
(最重要)
「釣り査定」に注意
・釣り査定とは、とりあえず高い査定額を出して仲介を取ろうとすること。
利用者からすれば、少しでも高く売りたいと考えるのが一般的。そのため不動産会社を選ぶ際に、査定額の高い会社を選ぶことも多いため、注意が必要です。

アドバイザー
高い査定額に根拠があればいいですが、なければ「釣り査定」で売却を任せてほしいがためのウソになります。
査定額と現実は2割も違う?
・下記図は、首都圏中古戸建ての売出価格と成約価格の差を表したもの。

おおよその平均として、約2割ダウンして成約していることがわかります。

アドバイザー
いかに査定額が現実より高めに設定されているかを表しています。
【結論】
一括査定にて査定後
後悔しないためには?
高い査定額がいい査定額ではありません。
正確な査定額が大事。
「釣り査定」に惑わされないために、
対策としては、
✅査定価格の根拠を提示してもらう
✅複数社の査定額を比較(平均値を知る)
✅自分でも把握(チラシ、他サイトも利用)
が大事。
他社の査定や相場と比べて、査定額が高い場合はその理由を聞いてみましょう。理由が曖昧な場合や、明確な回答がない場合はあまり信用し過ぎないことが大切。

アドバイザー
不動産一括査定サイト自体は、大変便利で、多くの人が利用するオススメなサービスです。大事なのは、査定後、どの不動産会社を信用したらいいのか?という事が1番大事なんです。
正直、不動産査定サービスごとの
各社の差はそこまでありません。
もし迷うのであれば、
利用者数や提携不動産会社数が多く、
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